店舗併用住宅　442

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1 店舗併用住宅　普通の住宅との違い

駄菓子屋は店舗併用住宅の原点

住宅の1階部分に店舗スペースを作るのが一般的で、駄菓子屋などの商店街のお店など典型的店舗併用住宅。

今ではレストランやカフェ、フラワーショップ、美容室など、さまざまな店舗を併設した住宅が増えてきている

工事

　

店舗併用住宅を建てるときの工事と、住宅を建てるときの工事に違いは基本的にはない。

店舗併用住宅は住宅内に店舗部分を造るということなので、作業の流れなどから見ても違いはない。

但し建築資金は住宅部分ほど単純ではない。（3　店舗併用住宅の資金　融資を参照）

営業許可

飲食店の場合は保健所の許可が必要などのように営業許可を得るのに、店によって許可が必用

住宅地、別荘地など地域によって営業が禁止されている場合もあるので、確かめること。

融資条件なども関係してくるので、金融機関で予め相談しておきたい。

2　店舗併用住宅　店舗らしいデザインの演出

一般の住宅との差別化

販売またはサービスする物の性質によって、共通する必用な要素は同じだが、
一般的な商業施設、店舗と店舗併用住宅の違いを考えておきたい。

客を引き寄せる演出

何の店なのか、またアトラクティブで客を引き寄せる演出が必要

例えば、同じ建坪でも屋根の形状を変えるだけで、インパクトのある外観になる。

住居の窓を隠すルーバーと店のルーバーを同じものにするだけで、建物全体が店としての顔になる。

生活スペースや窓などを格子で囲むことで、住宅部分も含めた建物全体を店として演出できる。

　　　　（実際は1Fのみが店舗でも、2Fを含めて店舗と錯覚するなど）

3.店舗併用住宅の資金計画と融資

店舗部分は住宅ローンの対象にならない

店舗併用住宅店舗部分は住宅ローンの対象に
　 ならない

住宅ローンとして借りられるのは、原則として建築費　のうちの住宅部分に該当する金額だけになる。

「住宅部分には住宅ローンを借りられるが、通常店舗　部分は事業設備資金融資で賄う。
　 借りられるかどうかも含めてケースバイケース」。
　
　 本格的な計画に入る前に金融機関と予めよく相談し　ておきたい
　　　　

住宅部分の床面積が総床面積の２分の１以上

「フラット35」、一般の民間金融機関の住宅ローンなど多くの住宅ローン商品が、店舗併用住宅については
「住宅部分の床面積が総床面積の２分の１以上あること」という条件を設定している。

１階が店舗で、２階と３階が住居というような場合は、住宅部分については、おそらく住宅ローンを利用できると思われる

フラット35の場合

たとえばフラット35では、次のような条件を満たす必要がある。

1. 住宅部分の床面積が全体の２分の１以上であること
2. 店舗・事務所は申し込み本人または同居者が生計を営むために 自己使用するもの
   （賃貸するものは除く）であること
3. 「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を建具などで区分していること
4. 「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を一つの建物として登記（一体登記）できること

申し込み本人の収入基準などの条件は通常の住宅ローンと同様に存在する。
建築費が合計3000万円で、住宅部分が総床面積の70％なら、住宅ローンの借入限度額は2100万円となる。

店舗部分は事業融資

　　

店舗部分については、一般の金融機関などで事業設備資金融資として 　　

借りることができる可能性がある。

事業内容や過去の事業の実績などが審査の対象となる。

金利面だけでなく、借りられるかどうか自体もケースバイケース。 複数の金融機関と相談したい

店舗併用住宅と建築コスト

店舗付住宅は住宅と店舗が併設されるため、住宅をだけの場合より複雑になる

店舗建設は住宅建設以上のコストがかかる。
　 その多くを占めるのは設備機器。店の内装
　　緻密に計算し、建築コストとは別に予算を確保したい。

4.店舗併用住宅

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